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様々なことにチャレンジする様子等をお届けします。「三日坊主も繰り返せば多動力」をモットーにうまくいかなくて途中であきらめることがあっても、常にポジティブに取り組んでいきたいなと思います。まずは半年間の通信講座で2020年度行政書士試験にチャレンジします!

行政書士試験 行政法 行政手続法

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行政手続法とは

 

行政手続法とは、行政運営の構成の確保と透明性の向上を図ることで、
国民の権利利益を保護する目的に、作業性作用を行う前に
チェックすることことした法律。

 

行政手続法の対象

 

行政手続法の対象となるのは下記4点
①処分(申請に対する処分、不利益処分)
②行政指導
③届出
④命令等の制定


適用除外

 

行政手続法の適用除外となるものがある。
とても多いので行政手続法第3条をそのまま抜粋。


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(適用除外)


第三条 次に掲げる処分及び行政指導については、次章から第四章の二
までの規定は、適用しない。


一 国会の両院若しくは一院又は議会の議決によってされる処分


二 裁判所若しくは裁判官の裁判により、又は裁判の執行としてされる処分


三 国会の両院若しくは一院若しくは議会の議決を経て、又はこれらの同意
若しくは承認を得た上でされるべきものとされている処分


四 検査官会議で決すべきものとされている処分及び会計検査の際にされる
行政指導


五 刑事事件に関する法令に基づいて検察官、検察事務官又は司法警察職員が
する処分及び行政指導


六 国税又は地方税の犯則事件に関する法令(他の法令において準用する場合
を含む。)に基づいて国税庁長官、国税局長、税務署長、国税庁、国税局若し
くは税務署の当該職員、税関長、税関職員又は徴税吏員(他の法令の規定に基
づいてこれらの職員の職務を行う者を含む。)がする処分及び行政指導並びに
金融商品取引の犯則事件に関する法令(他の法令において準用する場合を含む
。)に基づいて証券取引等監視委員会、その職員(当該法令においてその職員
とみなされる者を含む。)、財務局長又は財務支局長がする処分及び行政指導


七 学校、講習所、訓練所又は研修所において、教育、講習、訓練又は研修の
目的を達成するために、学生、生徒、児童若しくは幼児若しくはこれらの保護
者、講習生、訓練生又は研修生に対してされる処分及び行政指導


八 刑務所、少年刑務所、拘置所、留置施設、海上保安留置施設、少年院、
少年鑑別所又は婦人補導院において、収容の目的を達成するためにされる処分
及び行政指導


九 公務員(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条第一項に
規定する国家公務員及び地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)
第三条第一項に規定する地方公務員をいう。以下同じ。)又は公務員であった
者に対してその職務又は身分に関してされる処分及び行政指導


十 外国人の出入国、難民の認定又は帰化に関する処分及び行政指導


十一 専ら人の学識技能に関する試験又は検定の結果についての処分


十二 相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的として法令の規定に
基づいてされる裁定その他の処分(その双方を名宛人とするものに限る。)
及び行政指導


十三 公衆衛生、環境保全、防疫、保安その他の公益に関わる事象が発生し
又は発生する可能性のある現場において警察官若しくは海上保安官又はこれ
らの公益を確保するために行使すべき権限を法律上直接に与えられたその他
の職員によってされる処分及び行政指導


十四 報告又は物件の提出を命ずる処分その他その職務の遂行上必要な情報
の収集を直接の目的としてされる処分及び行政指導


十五 審査請求、再調査の請求その他の不服申立てに対する行政庁の裁決、
決定その他の処分


十六 前号に規定する処分の手続又は第三章に規定する聴聞若しくは弁明の
機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において法令に基づいてさ
れる処分及び行政指導


2 次に掲げる命令等を定める行為については、第六章の規定は、適用しない。


一 法律の施行期日について定める政令


二 恩赦に関する命令


三 命令又は規則を定める行為が処分に該当する場合における当該命令又は規則


四 法律の規定に基づき施設、区間、地域その他これらに類するものを指定する
命令又は規則


五 公務員の給与、勤務時間その他の勤務条件について定める命令等


六 審査基準、処分基準又は行政指導指針であって、法令の規定により若しく
は慣行として、又は命令等を定める機関の判断により公にされるもの以外のもの


3 第一項各号及び前項各号に掲げるもののほか、地方公共団体の機関がする
処分(その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。)及び
行政指導、地方公共団体の機関に対する届出(前条第七号の通知の根拠となる
規定が条例又は規則に置かれているものに限る。)並びに地方公共団体の機関
が命令等を定める行為については、次章から第六章までの規定は、適用しない。

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今日は以上です。
お疲れさまでした。


試験日まであと97日

 

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